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結論：個人が使えるのは自治体ごとの制度。今回確認した3市の対象は家具転倒防止器具や感震ブレーカーなど
「防災グッズ購入に使える補助金」を探している方に先に伝えておきたいことがあります。内閣府（防災担当）の「防災対策制度」のページにある補助金は、自治体が行う被害想定や防災計画づくりの費用を補助するもので、個人の防災グッズ購入は対象ではありません（2026年10月1日確認）。個人が使えるのは、市区町村が独自に設けている制度です。今回確認した3市（鴻巣市・焼津市・武蔵野市）の制度が対象にしていたのは、家具転倒防止器具（3市とも）・感震ブレーカー（鴻巣市・焼津市）・住宅用火災警報器（鴻巣市）など、住宅の地震対策・火災対策に関わる器具の購入費・設置費でした。制度の有無、対象品目、補助額は自治体ごとに大きく異なります。お住まいの自治体のホームページで確認してください。
国（内閣府）の補助金は自治体向け。個人向けは自治体ごとの制度
内閣府は防災対策に関する制度を「防災対策制度」のページでまとめていますが、これは主に自治体が行う被害想定策定や防災計画の見直しなど、行政側の取り組みに対する補助が中心です（内閣府「防災対策制度」）。個人が防災グッズの購入に使える補助金を探す場合は、お住まいの市区町村が独自に設けている制度を確認してください。
今回確認した3市の対象品目
鴻巣市・焼津市・武蔵野市の制度について、主な品目が対象かどうかを比べました（2026年10月1日確認）。
| 品目 | 今回確認した3市 |
|---|---|
| 家具転倒防止器具（L字金具、突っ張り棒、粘着シート等） | 3市とも対象 |
| 感震ブレーカー | 鴻巣市・焼津市で対象 |
| 住宅用火災警報器 | 鴻巣市で対象 |
| ガラス飛散防止フィルム | 3市とも対象 |
| 非常食・保存水・簡易トイレ等の消耗品 | 今回確認した3市では対象外 |
| ポータブル電源等の家電製品 | 3市とも対象外 |
例として、埼玉県鴻巣市は家具転倒防止器具・感震ブレーカー・住宅用火災警報器等を対象にした購入費補助金を実施しており（鴻巣市「家具転倒防止器具等購入費補助金」）、静岡県焼津市は感震ブレーカーの購入費・設置工事費について補助対象経費の3分の2以内（上限2万円）を補助しています（焼津市「家具転倒防止器具等購入費補助事業」）。東京都武蔵野市も家具転倒防止金具等の購入費用を1万円を上限に補助する制度を設けています（武蔵野市「家具転倒防止金具等購入費補助事業」）。
いずれも「家具の転倒・火災による二次被害を防ぐ」という、住宅の耐震・防火対策の延長線上にある品目です。非常食やポータブル電源のような備蓄品・家電製品は、3市とも対象に入っていませんでした。
申請前に必ず確認すべき注意点
自治体の補助金制度には、共通していくつかの注意点があります。
- 申請のタイミングは制度によって違う：今回確認した鴻巣市・焼津市・武蔵野市は、いずれも器具を購入・設置した後に領収書などを付けて申請する制度です（焼津市は購入・工事後30日以内）。ただし、購入前の申請が必要かどうかや、対象になる購入日・申請期限は自治体ごとに違うため、購入前に自治体の案内で確認してください
- 予算の上限に達すると受付終了になる：鴻巣市は、補助金額が予算額に達すると、申請期間内でも受付を終了するとしています。年度の途中で締め切られることがあるので、早めに確認してください
- 対象者・対象住宅に条件がある：申請は1世帯1回までが基本で、高齢者や障害者のいる世帯は2回目も申請できる（鴻巣市）、といった条件を設けている自治体もあります
- 制度自体が毎年見直される：前年度にあった制度が翌年度は廃止・内容変更されることもあるため、最新の情報を自治体の公式ページで確認してください
調べ方：自分の自治体の制度を探す方法
- お住まいの市区町村名＋「家具転倒防止 補助金」または「感震ブレーカー 補助金」で検索する
- 自治体公式サイトの「防災課」「危機管理課」等の担当部署のページを確認する
- 制度が見つからない場合は、都道府県単位や近隣自治体の制度を参考資料として、自治体の窓口に制度創設の可能性を問い合わせる
まとめ
- 内閣府の防災補助金は自治体の計画づくり向けで、個人の防災グッズ購入は対象外
- 自治体独自の制度は「家具転倒防止器具」「感震ブレーカー」「住宅用火災警報器」など、住宅の地震・火災対策に関わる器具が中心
- 非常食・簡易トイレ・ポータブル電源等の消耗品・家電は、今回確認した3市では対象外
- 購入後に申請する制度（今回確認した3市）もあるが、対象になる購入日や申請期限は制度ごとに違うため、購入前に自治体の案内で確認する
よくある質問
非常食やポータブル電源の購入にも補助金は使えますか？
今回確認した3市（鴻巣市・焼津市・武蔵野市）では、非常食もポータブル電源も対象外でした。3市の制度が対象にしていたのは、家具転倒防止器具など、住宅の地震・火災対策に関わる器具です。お住まいの自治体の制度で対象品目を個別に確認してください。
補助金はどこで調べられますか？
お住まいの市区町村の公式サイトにある「防災課」「危機管理課」等のページで確認できます。「自治体名＋家具転倒防止 補助金」等で検索するのが手早い方法です。
補助金を使う際の注意点はありますか？
申請のタイミングは制度によって違います。今回確認した鴻巣市・焼津市・武蔵野市は、器具を購入・設置した後に領収書などを付けて申請する制度でした。対象になる購入日や申請期限が決まっているので、購入前に自治体の案内で確認してください。
